社会的企業研究会とは?

沿革

200511月に開催された「T・ジャンテ氏招聘市民国際フォーラム」の準備のため、研究者、研究機関、実践者のネットワークとして2005311日に結成。

社会的企業を「社会的排除問題の現場で社会的包摂に取り組む重要な担い手」として捉え、①社会的企業による社会問題解決に関する実践知の蓄積、②社会的企業が発展しうる制度・政策の構想(法制度や事業委託のあり方)、③社会的企業をめぐる国際的な理論潮流や海外事例の検討といったことを目的とする。

これまでに、社会的・連帯経済を軸とした横断的な調査研究・交流の場として、58回の研究会を開催。(20122月時点)

 

 

<研究会の呼びかけ人、賛同人(発足時)

粕谷信次(法政大学)、北島健一(松山大学)、田中夏子(津留文科大学)

富沢賢治(聖学院大学)、鈴木不二一・茂呂成夫(連合総合開発研究所)

佐藤芳久(生活経済政策研究所)栗本昭・山口浩平(生協総合研究所)、

本阿弥早苗(21世紀コープ研究センター)、山岡義典(日本NPOセンター)、

 石塚秀雄(非営利・協同総合研究所)、多賀俊二・松浦正博(労働金庫協会)、

 柏井宏之・佐藤紘毅(市民セクター政策機構)、岡安喜三郎・菊池謙(協同総合研究所)、山岸秀雄(NPOサポートセンター)藤木千草・金忠紘子(WNJ)

 菅野正純(日本労働者協同組合連合会)、小林和夫(オルタ・トレード・ジャパン)、田中尚輝(市民福祉団体協議会)、小塚尚男・丸山茂樹(参加システム研究所)

 

後援 国際労働機関(ILO)東京事務所、日本協同組合学会

 

*社会的企業研究会・結成

 2005311日 法政大学市ヶ谷校舎

 

                  「勃興する社会的企業と社会的経済」より

                      (同時代社:2006年7月発行)